CEDAR行政書士事務所が考える補助金申請

補助金を獲得し、新規事業を成功に導くために最も重要なこと。それは、審査員が「この企業なら確実に実現できる」「ぜひ応援したい」と心から納得する「独自のストーリー」を描き出すことです。

審査員を圧倒的に納得させるのは、フレームワークの「空欄埋め」ではありません。

補助金申請において最も重要なのは、審査員が「この企業なら確実に実現できる」「ぜひ応援したい」と心から納得する「独自のストーリー」を描き出すことです。どんなに素晴らしいアイデアでも、SWOT分析などのありふれたフレームワークを形式的に埋めただけの計画書では、企業の真の魅力は伝わりません。「強み・弱み」を整理して満足するのではなく、「では、具体的にどう勝つのか？」という実効性のある戦略が必要です。

CEDAR行政書士事務所が提供するのは、形だけのコンサルティングではありません。MBA（経営学修士）で修めたグローバル・スタンダードな経営理論を、第一線のビジネス現場で培った経験とともに実務レベルに落とし込み、御社だけの「審査員を圧倒的に納得させるストーリー」を紡ぎ出します。

事業を成功に導く3つの理論的アプローチ

１．挑戦の「大義」と「情熱」を言語化する
【センスメイキング × 両利きの経営】

変化の激しい時代、既存事業の深掘りだけではいずれ限界を迎えます。持続的な成長のためには、新しい領域への挑戦（知の探索）が不可欠です。しかし、人を動かし事業を成功に導くのは、完璧な数字の羅列ではありません。「なぜ、自社がこの新規事業をやるのか」という経営者様の深い納得感（センスメイキング）です。内に秘めた情熱を経営理論という「強固な骨格」で支え、審査員をも巻き込む魂の入った計画書へと昇華させます。

２．「どこで、どう勝つか」を客観的に証明する
【SCP理論 × リソース・ベースド・ビュー（RBV）】

企業の真の競争力は、「儲かる市場の構造（外部環境）」と「自社に眠る独自の経営資源（内部環境）」の掛け合わせで決まります。大手が参入しづらい市場（ポジショニング）を見極めた上で、経営者様が当たり前だと思っている技術や顧客基盤などの見えない資産を客観的に評価。金融機関や審査員に対し、「他の誰でもなく、御社だからこそ確実に勝てる」という実行可能性を論理的に証明します。

３．地域や業界を巻き込む「波及効果」を創出する
【ストラクチャル・ホール / ネットワーク理論】

補助金審査において高く評価されるのは、自社の利益だけでなく「社会や地域への波及効果」です。例えば、伝統的な産業のネットワークと、最新テクノロジーのネットワーク。これまで交わらなかった異なる領域の隙間（ストラクチャル・ホール）を、御社の新規事業が「ハブ」となって橋渡しするモデルを描き出します。これにより、単なる一企業の売上向上にとどまらない、圧倒的な革新性と公益性をアピールします。

「手続きの代行者」ではなく、未来をともに描く「戦略的パートナー」として。

行政書士としての確かな法務手続の専門性、MBAの戦略的思考、そしてビジネスの最前線で培ってきた現場での実践経験。これら3つを掛け合わせ、経営者様の想いとアイデアを「結果が出るカタチ」にします。単なる資金調達で終わらせない、会社の次なる成長への確かな一歩を、我々とともに踏み出しませんか。まずは、お気軽にご相談ください。

料金のご案内

CEDAR行政書士事務所では、正式なご依頼前に、着手金・成功報酬・オプション費用を明確に分けた分かりやすいお見積書をご提示します。

補助金申請サポートの料金（フルサポートプラン）

お客様の状況に応じた個別見積りに対応します

CEDAR行政書士事務所では、補助金申請サポートについて、あらかじめ決められた作業を一律に提供するだけではなく、お客様の社内リソース・ご予算・準備状況に応じて、サポート範囲を調整したお見積りをご提示します。

たとえば、「申請システムへの入力は自社で対応できる」「事業計画の原案はすでにある」「採択後の手続きは自社で進めたい」といった場合には、当事務所が担当する業務範囲を整理し、報酬額に反映いたします。【アレンジの例】

【アレンジの例】

■ 採択後の手続きを自社で行う場合
交付申請、実績報告、補助金請求などの採択後手続きをお客様ご自身で行う場合は、採択後サポート費用は不要です。

お支払い例：
着手金 110,000円（税込）＋ 成功報酬（採択された補助金額の11％・税込）

■ 事業計画書の原案をお持ち込みいただく場合
すでに事業計画書や経営革新計画などの原案をお持ちで、当事務所が補助金の要件に合わせたブラッシュアップと申請サポートを中心に行う場合は、着手金を調整できる場合があります。

お支払い例：
着手金 55,000円（税込）＋ 成功報酬 ＋ 必要に応じて採択後サポート費用