CEDAR行政書士事務所の古物商許可申請サポート

フリマアプリ、ネットショップ、リユース市場の広がりにより、中古品・リユース品を取り扱うビジネスを始めたい方が増えています。

古物商許可の申請は、ご自身で進めることも可能です。一方で、申請書の作成、住民票や身分証明書などの取得、営業所やURLに関する確認、警察署への事前相談・申請など、慣れていない方にとっては時間と手間がかかる手続きでもあります。

CEDAR行政書士事務所では、京都府内、特に京都市内で古物商許可の取得を検討されている個人事業主・小規模事業者の方を対象に、申請書類の作成から警察署への事前確認、申請手続きまでをサポートしています。

単に書類を作成するだけでなく、お客様の事業内容、営業所の状況、ホームページ利用の有無などを確認し、できるだけスムーズに申請を進められるようお手伝いします。

CEDAR行政書士事務所の古物商許可申請サポート

１．申請書類の作成と必要書類の準備をサポートします

古物商許可の申請には、許可申請書のほか、略歴書、住民票の写し、誓約書、市町村の長の証明書などの書類が必要です。

これらの書類は、普段あまり馴染みのないものも多く、どこで取得するのか、どのように記入するのかで迷われる方も少なくありません。

当事務所では、必要書類のご案内、申請書類の作成、公的書類の取得サポートを通じて、お客様の負担を軽くします。

２．営業所・URL・管理者など、事前確認が必要な点を整理します

古物商許可では、営業所の所在地、管理者、取り扱う古物の区分、ホームページを利用した取引の有無などを確認する必要があります。

たとえば、賃貸物件を営業所にする場合、貸主や管理会社の使用承諾書等を求められることがあります。また、ホームページ等を利用して古物の取引を行う場合は、URLを使用する権限があることを確認できる資料が必要になることがあります。

当事務所では、お客様の状況をお聞きしたうえで、申請前に確認すべき点を整理し、必要に応じて警察署への事前確認も行います。

３．許可取得後の運用も見据えてご案内します

古物商許可は、取得して終わりではありません。

許可取得後は、古物台帳の記載、本人確認、標識の掲示、変更があった場合の届出など、事業を継続するうえで守るべきルールがあります。

当事務所では、許可申請のサポートに加えて、許可取得後に注意すべき基本的なポイントも分かりやすくご案内します。

経営面のご相談について

CEDAR行政書士事務所の代表は、理系の専門知識、MBAで学んだ経営の視点、外資系メーカーでの営業・マーケティング・マネジメント経験を有しています。

古物商許可の取得後、仕入れ、販売方法、事業計画、補助金活用など、事業運営に関するご相談をご希望の場合は、別途ご相談を承ります。

行政手続きだけでなく、事業を安心して始め、継続していくためのサポートを大切にしています。

料金のご案内

CEDAR行政書士事務所では、正式なご依頼前に、報酬額・法定手数料・書類取得や郵送等にかかる費用を分けた見積書をご提示します。

古物商許可申請サポートの料金

※上記は、個人申請、申請者ご本人が管理者を兼ねる場合、営業所1か所の標準的なケースを前提とした料金です。

ご自身で対応できる部分がある場合

「少しでも初期費用を抑えたい」「平日の昼間に役所へ行くことはできる」という方には、ご自身で対応できる作業に応じて、料金を調整することも可能です。

アレンジの例

住民票の写し、市町村の長の証明書などの取得をご自身で行い、当事務所へ郵送していただける場合

総額から 1,700円引き
内訳：報酬から1,000円引き、パッケージ費から700円引き

お支払い総額：30,300円（税込）

このほか、「警察署への提出は自分で行う」「許可証の受け取りは自分で行う」など、お客様のご希望に応じて柔軟にお見積りします。

まずはお気軽にご相談ください

古物商許可の申請は、ご自身で進めることも可能です。

一方で、書類の作成や添付書類の準備、警察署への確認には、想定以上に時間がかかることもあります。

貴重なお時間を、仕入れ、販売、販路開拓、店舗・サイトづくりなど本来の事業準備に使いたい方は、どうぞお気軽にご相談ください。

ご相談内容を確認したうえで、必要な手続き、サポート内容、費用の見込みを分かりやすくご案内します。